マンション管理士の将来性
日本にマンションが本格的に登場してから50近くが経ち、現在では全国で10万3千棟、568万戸、1,200万人を超える人がマンションで生活していると言われています。
近年では、マンションに永住希望する住民の割合が約50％におよびます。
このように、日本の住宅におけるマンションの重要性はますます高まっています。
しかし、今までのマンション管理組合と管理会社などの業者との関係は、管理組合側の専門知識の相対的不足や無関心、管理会社などマンション業界の閉鎖的体質などから、管理組合側が受身でした。
近年は、管理組合や管理会社それぞれの意識もかなり変わってきており、管理委託費の引き下げや管理会社の変更（リプレイス）などを検討する管理組合も増えています。
マンション管理士の登場は、このような変化と軌を一にしています。
さらに、今後はマンションの老朽化問題が増えることが予想されています。
現在築20年を越えるマンションは100万戸あると言われています。
マンションの老朽化が進むと、いずれはマンションの建て替えをも視野に入れなければなりません。
ただ、現在のところ地震などの災害が原因のケースを除くと、実際に建て替えをおこなって成功した事例はまだわずかです。
国ではマンションの改修や建て替えについて制度的な枠組みを整えるために、「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」を作成したり「マンションの建替えの円滑化等に関する法律（2002年施行）」を成立させました。
しかし、これらを実現させることは、マンション管理組合には荷が重いと言わざるを得ません。
そこで、必要とされるのがマンション管理士です。
確かな専門知識や問題解決能力を持ち、管理組合の立場にたったマンション管理士の活躍の場は、これからますます増えていき、マンション管理士の需要も増加していくのは間違いないでしょう。
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