1）マンション管理の主役は管理組合
マンション管理の主体は区分所有者であり、区分所有者の集まりである管理組合です。
しかし、通常区分所有者の多くは日中仕事をしており、マンション管理のために多くの時間を使うことはできません。
また、マンション管理には建築、設備、法律などの様々な専門知識が必要ですが、区分所有者の多くがこれらについて素人です。
そこで、マンション管理の仕事を区分所有者に代わって請け負うのが管理会社です。
現在では90%以上の分譲マンションで管理会社が管理業務を委託されています。
区分所有者と管理会社の関係は、区分所有者の団体である管理組合がマンション管理の方針を決定し、管理会社がそれを具体的に遂行するというのが本来の姿です。
しかし、多くの管理組合にとって、管理会社は自分たちが依頼した会社ではなく、あらかじめ売主のデベロッパーがセットした会社です。
さらに、数多くの区分所有者にとって、マンション管理業務は関心外ということもあり、実際の管理の方針から仕組みや内容に至るまで、最初にセットされた管理会社に全ておまかせしているというケースが少なくありません。
これでは管理会社に対するチェックは機能せず、管理会社が自由にやりたいようにできてしまい、管理組合はマンション管理の主体性を放棄していると言えるでしょう。
管理組合は、毎月管理委託費という名目で管理会社に多額の管理費用を支払っています。
区分所有者が毎月徴収されている管理費のかなりの部分が、管理委託費に当てられているのです。
しかし、この管理委託費の内訳が管理組合の決算書に載っていないケースが多いです。
内訳がわからないと、マンション管理の個々の業務にどれくらいのコストがかかっているのか全く分かりません。
分譲時に決められている管理費には競争原理が働いていないので、管理会社に多くの利益をもたらす仕掛けが隠されているかもしれません。
管理組合は、まず管理会社に管理委託費の内訳を明示するように求めることから始めましょう。
【カテゴリ内記事一覧】